家族信託で自宅売却と母の生活を守った事例

父の物忘れが増えた段階で家族信託を組成し、約3か月で自宅タワーマンションを売却。老人ホーム転居から財産管理、遺言までを整えた事例です。

ご相談者プロフィール

今回ご相談をいただいたのは、父の物忘れが増え、将来の財産管理と住み替えを検討していたU.T様・70代男性のご家族です。

相談者	父78歳・母71歳・ 娘50歳（既婚・別居）
きっかけ	父の物忘れと老人ホームへの住み替え検討
資産総額	約6億円
年間収支	自宅売却後の老後資金をシミュレーション

父母は都内のタワーマンションで暮らしていましたが、父には介護が必要となり、母も将来の負担を考えて夫婦で老人ホームへ移ることを希望していました。

財産の種類	内容	評価額（概算）
現預金	―	約3億円
有価証券	—	約1億円
保険	—	約1,000万円
自宅タワーマンション	—	約1.5億円
区分マンション	—	約5,000万円

BEFORE：3つの構造的問題

ACTION：実行の流れ

家族信託は、契約内容や信託する財産の範囲によって、税務や売却時の取り扱いが変わります。下記の記事で詳しく解説しています。

判断の分岐：なぜこの選択をしたか

このケースでは、複数の選択肢が検討されました。それぞれを選ばなかった理由が重要です。

分岐① 自宅をどう売却するか

方法	メリット	デメリット	判断
業者買取で早期売却	短期間で現金化できる	プレミアム階の価値が価格へ反映されにくい	今回は採用せず
家族信託後に一般市場で売却	認知症リスクに備えながら高値売却を目指せる	信託契約の準備が必要	採用 ◎

採用理由：父の判断能力が低下しても娘が売却を継続できる体制を先に整え、プレミアム階の価値を市場で評価してもらうため、家族信託後の一般売却を採用しました。

分岐② 財産を誰が管理するか

方法	メリット	デメリット	判断
父がすべて管理	本人の自由度を維持できる	判断能力が低下すると手続きが止まる	採用せず
娘へすべて信託	手続きは進めやすい	父が財産を取られるように感じる可能性	採用せず
自己管理財産と信託財産を分ける	父の意思を尊重しつつ、難しい手続きは娘が対応できる	管理口座が複数になり運用ルールが必要	採用 ◎

採用理由：自宅の建替えも懸案事項だったため、賃貸併用住宅にすることで「自宅建替え」「収益改善」「税負担軽減」「相続税評価圧縮」を一度に解決できる。転居実行の資金を建築費に充てることで、資金面の課題も同時にクリアできると判断。

BF式：全体最適の視点から見たこのケース

BFコンサルティングが大切にしているのは「全体最適」という考え方です。自宅売却、老人ホーム、認知症対策、財産管理、相続を別々に進めると、住まいや資金管理に空白が生じる可能性があります。

今回は、父母の生活、売却資金、娘の負担、父亡き後の母の財産管理までを一つの設計図にまとめ、4つの判断軸で体制を整えました。

全体最適の4軸チェック

BF式全体最適では、「売却」「流動性」「管理負荷」「相続への影響」4つの軸でチェックを行います。

軸	このケースの状態	対策の方向性
売却	自宅売却後の生活費と施設費用の見通しが不明	売却資金を信託財産として管理し、老後資金をシミュレーション
流動性	認知症になると自宅売却が止まる可能性	娘が受託者として売却・資金管理を継続可能
管理負荷	売却、施設選定、引越し、保証、財産管理が娘へ集中	転居実行で完全解放
相続への影響	父死亡時に母が認知症だと相続手続きが停滞する可能性	保険評価圧縮で将来を設計

AFTER：夫婦の生活と財産管理が止まらない状態へ

再現条件：このケースが有効な条件

この事例で行った「分筆→転居実行→賃貸併用住宅建築」という流れは、すべての不動産相続に当てはまるわけではありません。以下の条件が重なるケースで、特に有効な選択肢になります。

家族信託は、本人の判断能力、財産内容、家族関係、売却予定によって設計が異なります。

自宅売却だけ、家族信託だけ、老人ホーム探しだけを別々に進めると、生活や財産管理に空白が生まれることがあります。BFコンサルティングでは、住まい・財産・家族負担・相続を一つの設計図として捉える全体最適の視点から、必要な仕組みと実行順序を整理します。