相続によって3年間放置された法人をM&Aで整理した事例

法人代表の夫が亡くなり、夫婦世帯の妻が遺言によって全ての財産を承継した事例です。

ご相談者プロフィール

今回ご相談をいただいたのは、夫の他界後にご自身の入院・施設入居と法人の承継整理が同時に発生したご家族です。

相談者	後妻A様（85歳）・長男C様（60歳・既婚／別居）
きっかけ	夫Bの他界とAの入院・施設入居
資産総額	約1億円超（自宅＋法人1社）
年間収支	法人賃料収入960万円（80万円／月）

夫Bが経営してきた法人と借地上の工場2棟を、後妻Aが任意後見人を立てて承継整理していく前提で組み立てることになりました。

財産の種類	内容	評価額（概算）
自宅	戸建て	約1億円
法人	借地上に工場2棟を保有・賃貸	1社
賃料収入	法人売上	80万円／月
未収・未払い	家賃未集金・地代未払い・法人税3期未納	3年放置

BEFORE：3つの構造的問題

ACTION：実行の流れ

入院・施設入居のタイミングでは、身元保証人や緊急連絡先が必要になることがあります。親族に頼れない場合は、身元保証・任意後見・死後事務まで含めて、どの事業者に何を任せるかを早めに確認しておくことが重要です。

判断の分岐：なぜこの選択をしたか

このケースでは、複数の選択肢が検討されました。それぞれを選ばなかった理由が重要です。

分岐① 後見の手段

方法	メリット	デメリット	判断
そのまま放置	手間なし	入院・施設入居の手続きが進まない。判断能力が下がれば動かせなくなる	採用せず
法定後見（長男申立て）	法的な保護がある	後妻Aの意向を反映しにくい。財産処分の自由度が低い	採用せず
任意後見（移行型・受任者選任）	後妻Aの意向を密に反映・法人運営に意向を残せる	法定後見申立てへの個別対応が必要	採用 ◎

採用理由：意思能力があるうちに任意後見契約を結んでおかないと、敵対する親族の申立てで本意ではない法定後見人がつく可能性がある。Aの意向を反映するには任意後見が前提だった。

分岐② 借地法人の出口

方法	メリット	デメリット	判断
借地権をテナントの立退き後に売却	売却額1億円	テナントの立退きは困難	採用せず
借地権をそのまま売却	取引が早い	法人の清算が必要	採用せず
法人ごとM&Aで売却	テナント対応・立退料の負担を引き継いでもらえる	買主の選定と価格交渉が必要	採用 ◎

採用理由：後妻Aには法人を維持する理由がなく、清算が目的だった。最も手離れの良い法人売却を選び、他社への買取打診を入れたことで500万円から2,000万円まで条件が改善した。

BFC式：全体最適の視点から見たこのケース

BFコンサルティングが大切にしているのは「全体最適」という考え方です。相続・不動産・福祉・金融のそれぞれに専門家はいますが、どれも「自分の専門領域に限定した提案」になりがちです。

BFコンサルティングが行ったのは、こうした個別論を一度すべて横に置き、資産全体を俯瞰して4つの判断軸で「構造から設計し直す」ことでした。

全体最適の4軸チェック

BFC式全体最適では、「収益性」「流動性」「管理負荷」「相続への影響」4つの軸でチェックを行います。

軸	このケースの状態	対策の方向性
収益性	工場は老朽化が激しく、消防設備も不備があり 大規模修繕が不可欠な状況であった	そのまま売却
流動性	借地権のうえにテナントつきで一般に流通できる物件ではない	地主に買ってもらう前提で第三者にも買取を打診して価格競争を促す
管理負荷	85歳のA本人では法人運営が不能	代表者を別途選任し管理も委託
相続への影響	非上場株式の整理が終わらないと遺留分問題も終わらない	M&A売却益で遺留分完済・遺産整理完了

AFTER：資産が「整理できる状態」に変わった

再現条件：このケースが有効な条件

「相続手続き・身元保証・任意後見→事業承継→法人売却」の事例に有効なケースは以下の通りです。

このような相続・後見・法人承継が絡むケースでは、まず財産の全体像を把握することが重要です。
自宅、不動産、法人、借地権、預貯金、生命保険などがどの程度あり、相続税や納税資金にどのような影響があるのかを整理しないまま進めると、対策の優先順位を誤ってしまう可能性があります。

「何から確認すればよいかわからない」という方は、まず相続税の概算や財産構成を可視化してみましょう。

まず、あなたの状況をお聞かせください。

それぞれの状況によって、最適な対策の順番と内容は変わります。BFコンサルティングでは、部分的な対策ではなく「相続・不動産・収益・次世代」を一つの設計図として捉える全体最適の視点から、あなたに合った対策を一緒に考えます。