2025年問題から見る おひとりさま相続のあり方

2025年と2040年、日本の社会保障制度は大きな岐路に立たされようとしています。まず2025年、急増する社会保障費が家計や国の予算に影響を与えます。そして2040年、国内の高齢者数がピークに達する中、おひとりさまの存在も無視できない問題となります。

特に、相続人がいない場合の遺産が増え続けている現状に、多くの方が不安を抱いているかもしれません。

相続トラブルが発生するリスクも高まり、財産状況の把握が難しいことや、亡くなった後の手続きが滞る可能性があります。こうした課題に対処するには、生前からの準備が不可欠です。遺言書の作成や成年後見制度の活用、そして専門家への相談がカギとなります。

この記事では、おひとりさまの相続をめぐる現在と未来について掘り下げ、具体的な対策や方法を詳しくご紹介します。ぜひ、この続きで詳細をご確認ください。

2025年問題とは、社会保障費の急増などが見込まれる問題

2025年問題とは、後期高齢者が増加し、社会保障費の急増などが見込まれる問題です。

団塊の世代が75歳以上に達する2025年には、後期高齢者(75歳以上)の人口が2,180 万人まで増加し、全人口の17.8%に達すると推計されています。全人口に占める割合が大きい団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となると、医療・介護関連費が急激に増加します。

2025年問題による社会への影響

2025年問題による社会への影響は大きく3つあります。

社会保障費とは、年金や医療保険、介護保険、生活保護などの社会保障制度に基づいて、国が支出した費用のことです。

後期高齢者の増加によって、年金や介護保険など高齢者向けの社会保障費は、増加する見込みです。

その一方で、社会保障制度を支える現役世代が減少しているため、現役世代の負担をいかに軽減するのか課題になります。

2040年問題とは、団塊の世代数がピークになることで起こり得る問題

2040年問題とは、高齢者の人口がピークを迎えることで2025年問題に加え、インフラや公共施設の老朽化が起こり得る問題です。

団塊ジュニア世代(1971~74年生まれ)が65歳以上になり、高齢者人口がピークになるとされる年です。労働力不足の深刻化、社会保障の崩壊の危機、介護離職者の増加などさまざまな問題が噴出すると予測されています。

2040年問題による社会への影響

2040年問題による社会への影響は大きく4つあります。

2040年問題がもたらす影響は多岐にわたります。まずは医療と介護の分野で、高齢者が増えることで施設の負担が増大します。これによって、医療従事者や介護職員が十分に確保できず、サービスの質が低下する可能性があります。さらに、社会保険への加入者が少なくなる一方で、年金や医療保険の支出は増加します。認知症の増加や保育の必要性も考慮に入れると、社会システム全体のバランスが崩れる恐れがあります。

このため、業界や政府はシステムの見直しや人材育成に力を入れる必要があります。今後の不動産市場や物流業界にも影響が及び、将来的な相続対策を考える際にもこの問題を念頭に置くことが重要です。

おひとりさまの相続人なき遺産は年々増加傾向

下記は東京都のデータですが、孤独死は年々増加しており、2018年は5,513件。そのうち65歳以上は約7割(3,867件)となっています。

孤独死の現状については、下記の記事で詳しく解説しています。

65歳以上の一人暮らしの割合

次に下記は、65歳以上の一人暮らしの割合です。

65歳以上の一人暮らしは男女ともに増加傾向にあり、昭和55年と比較すると男性は4.3%→15.0%、女性は11.2%→22.1%となっています。さらに2040年までさらに増加することが国勢調査の結果で判明しています。

独居高齢者が病気などの世話を頼りたい相手

内閣府の「 一人暮らし高齢者に関する意識調査」によると、全国の 65 歳以上の一人暮らし男女の1,480名のうち、おひとり様の高齢者の3割が緊急時に頼れる人がいないと回答しています。

おひとりさまの場合は、一般的な相続とは異なるトラブルが起きやすくなります。

どのようなトラブルがあるのでしょうか？

おひとりさま相続で起こりうるトラブル例

おひとりさまの相続は特有の問題が生じがちです。たとえば独身者や子供のいない方が亡くなると、誰が相続するのかが不明確になりやすいです。

親族はいるものの普段から付き合いがないケースでは、財産をどのように分けるかでトラブルが発生します。

また、親しい友人が相続人になる場合も信頼関係が心配されます。従って、事前に遺言書を用意するなどの対策が必要です。

財産状況の把握が難しい

おひとりさまの場合、特に財産がどれだけあり、どこに存在するかが他の人に分かりにくいことがあります。

銀行口座でさえ、多数開設されているかもしれませんし、自宅のどこかに貴重品が隠されている可能性も。こうした状況では、亡くなった後に相続手続きを担当する者が財産を見つけるまでに時間と労力がかかります。

このような事態を避けるため、少なくとも一人の信頼できる人に財産概要のリストを共有しておくのが賢明です。それにより、遺産の整理がスムーズに進むでしょう。

亡くなった後に手続をする人がいない

おひとりさまが亡くなると、葬儀の手配や相続手続きを行う親族や友人がいない場合があります。

この状況では、行政の介入が必要になり、手続きが複雑化することも少なくありません。そして時間がかかり、故人の意思通りに相続が行われないリスクもあります。

こういった問題を防ぐには、前もって信頼できる第三者を選んで委任状を作成するか、専門家に相談して代理人を確保することが重要です。これにより、万が一の際に手続きを円滑に進めることが可能になります。

おひとりさま相続のあり方

おひとりさま相続は、将来自分の意思や希望を反映させつつ、スムーズに遺産を分配する方法を考えることです。家庭や親族がいない、または少ない場合、自分が亡くなった後の資産の行方を誰が決めるのか、そしてどう活用されるべきかを整理することが重要です。

今から準備を始めておけば、様々な不安を最小限にすることができます。しっかりとした計画を立て、専門家のアドバイスを受けながら進めることが望ましいでしょう。

遺言書の作成とその重要性

遺言書は、おひとりさま相続において極めて重要で役立つ対策です。具体的な資産の配分や、財産を受け取って欲しい人や団体への意向を明確に示すことができます。遺言書があれば、資産の分配に関する争いを避け、遺された財産が自分の希望通りに運用されるための保証となります。

また、遺言書は、公正証書遺言にすることで法的にも強力な効力を持ちます。信頼できる専門家に相談しながら作成することをおすすめします。

成年後見制度の活用方法

おひとりさまが将来に備える際、成年後見制度を利用するかどうかは重要なポイントです。

成年後見は、自分が判断能力を失った時に、代わりに財産管理や契約などを行ってくれる制度です。親族が少なかったり、信頼できる知人がいないおひとりさまにとっては、心強い選択肢となります。

しかし、成年後見人の選任には時間と費用がかかるため、事前に専門家と相談し、自分に適した制度かどうかを確認することが重要です。このようにして、自分の将来をより確実に守ることができます。

専門家への相談のススメ

おひとりさま相続では、法律や税金、財産管理についての専門的な知識が必要となる場面が多くあります。

そのため、弁護士や税理士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することが重要です。個別の状況に合ったアドバイスを受けることで、より安心して自分の希望を実現するための相続計画を立てることができます。そうすることで、未来への不安が軽減され、自分らしい人生の締めくくりを迎えることができます。

おひとりさま相続の重要性が顕在化

年々おひとりさま相続の対象となる65歳以上の一人暮らしが増加しており、おひとりさま向けの相続対策の重要性が顕在化しています。

司法書士の身元保障等高齢者サポートが増加しているなど、おひとりさま相続の選択肢が年々増えています。

おひとりさま相続は、一般的な相続とは異なるトラブルが起きやすくなっており、財産状況の把握が難しいことや亡くなった後に手続をする人がいないが考えられます。

まずは一般的な相続と同様に「相続対策の目的」を明確にした上で、特有のトラブルに向き合うことでスムーズに相続対策を進めることができます。

また、専門家のアドバイスを受けながら、自分に合った相続方法や対策を検討しましょう。不動産投資を通じて資産を増やすことも、将来的な相続の選択肢として有効です。

長期的な視点で考え、未来のために今できることを始めることで、安心な暮らしと資産の有効活用を実現しましょう。これにより、大切な資産を次の世代へと円滑に受け渡すことが可能になります。