相続の相談は誰にしたら良い？専門家ごとの役割を解説

相続という大切な問題に直面したとき、誰に相談すべきなのかと悩む方は少なくありません。

特に、50代や60代の方々にとっては、これからの生活を見据えた上での重要な決断となります。

実際、多くの方が相続に関する相談先として弁護士を選んでおり、その比率は半数に達するといいます。

しかし、専門家にはそれぞれ得意分野があり、全ての問題を解決できるわけではありません。

例えば、相続税の計算や申告に関しては税理士が頼りになりますし、不動産の名義変更には司法書士が適任です。

また、信託銀行や相続診断士、さらには相続アドバイザーといった機関や資格保持者も、あなたの相続問題をサポートしてくれます。最近では、こうした民間資格者に相談することが主流となってきています。

相続の相談先としてどの専門家を選ぶか、各専門家の役割について詳しくお伝えします。

相続の相談先に弁護士が半数

相続の相談を誰にすれば良いか悩んではいませんか？

相続はその人の財産に関わるため、その範囲は多岐に渡ります。

関係する士業としては、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士が挙げられます。

また、相続の窓口として、信託銀行や民間団体もあり、どこに相談したらよいか一般の方には分かりづらくなっています。

調査概要
調査対象：家族・親族の相続について考えたことがある人
調査期間：2022年12月26日～2023年1月4日
調査機関：自社調査
調査方法：インターネットによる任意回答
有効回答数：500人（女性308人／男性192人）
回答者の年齢：10代 0.4％／20代 16.4％／30代 37.6％／40代 25.0％／50代 16.4％／60代 4.2％

「相続に関する不安ランキング」によると、相談に関する相談相手に弁護士や税理士を選択する方が7割という結果がありました。

自身がどのような問題を抱えているのかを把握している方はごく僅かです。

だからこそ、法律事務や税務申告で関わりのある専門家に最初に相談する方が多いのでしょう。

専門家でも出来ることと出来ないことがあります

実際には、それぞれの士業がそれぞれの事情に応じて必要となったり、必要でなかったり、業務範囲の問題で出来ることと出来ない事が存在するのです。

しかしながら、一般の方はそんなことはわかりません。士業ならなんとかしてくれる、とか、税理士だから相続税申告もできて当然、そう思っています。

士業の業務範囲の事を業際と言います。次の表に士業の登録数・業務概要とメイン業務と相続での役割をまとめました。

相続手続きに関わる士業

	弁護士	税理士	司法書士	行政書士	土地家屋調査士
登録数	45,743	81,028	23,059	52,060	16,141
メイン業務	訴訟代理	税務申告代理	不動産・法人登記代理	書類作成代理	測量・登記
相続での役割	・相続人調査 ・相続人確定 ・財産目録 ・遺言検認 ・遺言執行 ・遺産分割協議 ・相続放棄 ・限定承認申述 ・遺産分割調停	・相続人調査 ・財産調査（金融） ・不動産評価 ・遺言執行 ・遺産分割協議 ・相続税申告 ・準確定申告	・不動産名義変更 ・相続人調査 ・相続人確定 ・財産目録 ・遺言検認 ・遺言執行 ・遺産分割協議 ・相続放棄 ・限定承認申述 ・遺産分割調停	・相続人調査 ・相続人確定 ・財産目録 ・遺言執行 ・遺産分割協議 ・相続放棄 ・限定承認申述 ・遺産分割調停	・土地の分筆 ・土地売却のための境界確定 ・建物表題登記

弁護士

依頼者のために、すべての裁判所での裁判において代理人として行動できるほか、法律相談、交渉、示談、契約書作成などのすべての法律事務を代理人として行うことができます。

刑事事件で弁護人として活動も行えます。弁護士はいわば法律事務に関する無制限の国家資格です。

税理士

税務代理業務や税務書類の作成などを行う専門家です。

税理士法では、税理士でなければできない「税理士の独占業務」として、①税務代理業務、②税務書類の作成業務、③税務相談業務の3つを規定しています。

司法書士

• 登記又は供託手続の代理
• (地方)法務局に提出する書類の作成
• (地方)法務局長に対する登記、供託の審査請求手続の代理
• 裁判所または検察庁に提出する書類の作成、(地方)法務局に対する筆界特定手続書類の作成
• 家庭裁判所から選任される成年後見人、不在者財産管理人、破産管財人などの業務

行政書士

行政書士の本来的な業務は「官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること」です。

それに付随して書類の提出代理や作成代理、書類の作成について相談に応じることができますが、弁護士や認定司法書士のように法律事務において代理人となることは一切できませんし、報酬を得る目的で法律相談を受けることはできません。

したがって書類の作成であっても、当事者間で争いがある、あるいは争いを生じうる案件の書類作成に携わることはできません。

土地家屋調査士

不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量をすること。

不動産の表示に関する登記の申請手続について代理すること。

不動産の表示に関する登記に関する審査請求の手続について代理すること。筆界特定の手続について代理すること。

士業以外に相続の相談ができる窓口

	信託銀行	相続診断士	相続アドバイザー
登録数	13	42,000	900
メイン業務	資産運用	笑顔相続の道先案内人	最適な相続を実現させるため、お客様と各士業との間に入り、実務的見地より問題点を指摘し、的確なアドバイスをする、お客様の利益を守る専門家
相続での役割	・相続人調査 ・財産調査（金融） ・遺言執行 ・遺産管理

信託銀行

信託銀行は、銀行に認められた「銀行業務」に加え、金銭の信託や有価証券の信託といった「信託業務」と、不動産仲介や証券代行、相続関連業務といった財産の管理・処分等に関連する「併営業務」を営むことができる金融機関です。

相続診断士

相続診断士とは、相続の基本的な知識を身につけお客様に「相続診断」出来る資格です。

そして生前から相続問題や思いを残す大切さを伝えていき、お客様と一緒に相続と家族の問題に向き合っていきます。

相続についてトラブルが発生しそうな場合には、できるだけ事前に税理士、司法書士、行政書士・弁護士などの専門家（パートナー事務所など）と一緒に、 問題の芽を早めに摘み取ります。

相続を円滑に進める『笑顔相続の道先案内人』として社会的な役割を担います。

相続アドバイザー

最適な相続を実現させるため、お客様と各士業との間に入り、実務的見地より問題点を指摘し、的確なアドバイスをする、お客様の利益を守る専門家

• お客様の利益を第一義に考えるコンサルタントとしての役割
• 信頼性のある人的ネットワークの構築
• 持続的・継続的な研修の実施による能力の充実を計る
• 本業をより発展させるためのビジネス的感覚の習得

具体的にどういった仕事内容や提案をしてくれるかについては、下記の記事をご覧ください。

最近では民間資格者に相談することが主流となっています

このように、士業にはその専門性の範囲でのみ業務ができる業際が存在するため、そもそも自身がどのような問題を抱えているのかを自分で理解していないと、どの士業に依頼すれば良いかわかりません。行政書士・司法書士・弁護士は業務範囲が重複する部分が多く、どこに依頼するかによって、その後の展開にも少なくない影響があります。

実務上、自身がどのような問題を抱えているのか、を正確に把握している方はごく少数です。一般の方は、何が問題なのかさえわからない、これが、「誰に頼んだらいいかわからない」状態だといえます。

そのため、信託銀行や相続診断士・相続アドバイザーなどの民間資格者を通じ、問題点の抽出と士業のセレクトをお願いするとう流れがトレンドとなりつつあります。

信託銀行のデメリットとしては、料金が高額になることが挙げられます。民間資格のデメリットについては、相談者の力量が分からないことが挙げられます。

誰に相談したら良いかわからない人は、相談者の力量など測る術もありません。

そのような場合には、相続コンサル専門の会社に相談されてみると良いでしょう。