令和2年7月17日に宅地建物取引業法が一部改正され、宅地建物取引業者は水害のリスクを説明することが義務付けられました。そのため、この改正以降の取引では仲介する不動産の市区町村に洪水・雨水出水・高潮それぞれのハザードマップがあるのかを確認することが必須となりました。
不動産投資の10大リスクヘッジでも天災について解説していますが、梅雨・台風の時期の前に今一度水害について確認をしましょう。
この記事でわかること
- ハザードマップの重要性
- ハザードマップ以外の水害情報を得る方法
目次
住んでいる地域のハザードマップを確認してますか？
最近は想定外の大雨や洪水の被害も多いため、
ハザードマップの確認は当たり前！
自分の住んでいる地域であれば、浸水する地域にも詳しい！
そんなお客様も多いです。
浸水履歴の調べ方について
ハザードマップ以外の水害情報として、区や市によっては、浸水実績図の情報を調べることができます。例えば大田区の場合、昭和60年から令和3年の浸水実績の情報を公開しています。
当社ではハザードマップに加え、取引対象地の近隣で過去に浸水履歴がないかも確認しています。ハザードマップの浸水想定地域以外でも個別の事情で履歴が残っていることもあるので要チェックです。
梅雨や台風の時期がこれからやってきます。この時期だからこそ、投資物件のハザードマップを確認してみてはいかがでしょうか。