【老後の安心を誰に託す？】後悔しない“終身サポート事業者”の選び方

「もし自分が動けなくなったら？」「もしもの時、誰が動いてくれるの？」

おひとりさま高齢者にとって、これらは決して他人事ではありません。

最近は、家族の代わりに生前から死後まで支援してくれる終身サポート事業者（高齢者等終身サポート事業者）を検討する人が増えています。
ただし、事業者によって、サービス内容・費用・契約形態は大きく異なり、選び方を間違えると「高額な預託金を払ったのに、必要な支援が受けられない」といったトラブルにつながることもあります。

この記事では、終身サポート事業者を選ぶうえで押さえておきたい結論として、

という「2つの軸」を整理しつつ、後悔しない選び方を3ステップ・5つの視点でわかりやすく解説します。
まずは“何から始めればいいか”を一緒に確認していきましょう。

Q&A：終身サポート事業者はどのように選べばよいですか？

終身サポート事業者を選ぶ際は、次の2点を確認するのが最重要です。

1つ目は、自分の地域や状況に合ったサービス内容（身元保証／身元保証業者が担う保証人対応や死後事務など）を提供しているか。
2つ目は、事業者として信頼できるかという点です。

具体的には、

このあたりが「安心して任せられる事業者」を見極めるカギになります。

家族の代わりが必要になる時代と終身サポート事業者とは

まず、終身サポート事業者とは何かを確認しておきましょう。終身サポート事業者（身元保証事業者／身元保証業者）とは、一言でいうと「身寄りのない高齢者に代わり、家族同様の支援を提供するサービス」です。

たとえば、入院や介護施設入所の際に求められる保証人になったり、緊急連絡先となって対応したり、ご逝去後の手続きや遺品整理を代行したりと、その役割は多岐にわたります。本来こうした保証人や支援は家族が担うものですが、家族がいない場合や遠方で頼れない場合、以前はケアマネジャーなどが善意で肩代わりするケースもありました。

しかし高齢者の増加とともに専門職の負担も限界に達し、現在では民間の身元保証サービスが各地で誕生・増加しています。

こうしたサービスを利用することで、おひとりさま高齢者でも老後の生活や最期の手続きまで安心を確保できるようになります。ただし前述の通り事業者ごとに対応範囲や契約形態はさまざまです。

全国に数多くある事業者の中から、自分にぴったりのパートナーをどう見極めればよいのでしょうか。次章から具体的な手順とチェックポイントを見ていきましょう。

高齢者等終身サポート事業者ガイドラインとは

終身サポート事業者（身元保証業者を含む）は、おひとりさま高齢者にとって「家族の代わり」になり得るサービスです。一方で、契約が長期化しやすく費用も高額になりやすいため、不十分な説明のまま契約してしまう・預託金等をめぐるトラブルが起こるといった課題も指摘されてきました。こうした状況を受けて政府は、事業者の健全な運営と利用者保護の観点から、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公表しています。

2024年、関係省庁連名でガイドラインが公表された背景

政府は、身寄りのない高齢者の増加や終身サポートのニーズ拡大を踏まえ、国としての指針整備を進めています。
2024年6月には、内閣官房・内閣府をはじめ、金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省など複数省庁が連名でガイドラインを公表しました。多数の省庁が連名で発表するのは異例であり、この分野への国の問題意識の強さがうかがえます。

重要：法的効力はないため、利用者側の「確認」が必要

このガイドラインは、事業者が守るべき方向性とチェック項目を示すもので、利用者にとっては「事業者選びの物差し」になります。
ただし現時点では、法律のような強制力（罰則）があるわけではありません。だからこそ契約前に、

といった点を確認し、納得した上で契約することが重要です。

消費者庁では、消費者側が安心・安全に事業者を選定できるようにチェックリストを設けています。

納得のいく選択をするための「3ステップ」

初めて終身サポート事業者の利用を検討する際は、一人で悩まず次の3ステップで進めるのがスムーズです。漠然とした不安を抱えている段階でも、専門家に相談することで自分の現状を客観的に把握でき、適切な対策が見えてきます。

1. 学習（情報収集)

まずはセミナーや自治体の講座、ガイドブックなどで、将来起こり得るリスクや備えるべき対策の全体像を学びましょう。事業者選びの前提として、「身元保証とは何か」「どんなサービスがあるのか」を知ることが重要です。

最近では行政や専門機関による無料セミナーも各地で開催されています。知識を得ることで、自分に必要な支援のイメージがつかめます。

2. 相談（専門家への相談）

次に、終身サポート事業者や高齢者支援の専門窓口に相談してみましょう。現在の健康状態や経済状況、家族・親族との関係などを専門家に話し、「自分にできること・できないこと」を整理してもらいます。専門家は第三者の視点で、あなたに必要な支援や優先すべき備えをアドバイスしてくれます。

初回相談は無料で対応している事業者も多いので気軽に活用しましょう。相談することで、自分一人では気づかなかった課題や解決策が見つかり、安心感も生まれます。

3. 選択（比較検討して選ぶ）

相談で得た情報やアドバイスをもとに、自分に最もフィットするパートナーを絞り込みましょう。複数の事業者のサービス内容や料金を比較することをおすすめします。

一社だけでは判断がつかない場合、2～3社に相談してみると違いが見えてきます。比較検討する中で、「自分の希望に合うか」「信頼できそうか」という視点で候補を評価し、最終的に任せたいと思える事業者を選択します。契約前にはサービス内容や契約条件をしっかり確認し、納得できるまで質問しましょう。

まずは自分の状況を客観的に見てもらう「相談」が、安心への近道になります。

事業者選びで見極めるべき「5つの視点」

終身サポート事業者はそれぞれ特色や強みが異なるため、複数社を比較するときは以下の5つの視点に着目しましょう。これは政府のガイドラインや業界の専門家が示している優良事業者を見極めるポイントとも重なります。あなたの事情や希望に照らし合わせて、どのタイプが合うかを検討してみてください。

1. 組織の安定性・継続性

一番に確認したいのは、その事業者が長期にわたり安定してサービスを提供できるかという点です。終身サポートは契約して終わりではなく、そこから先何年、場合によっては数十年にもわたり支援が続くものです。事業者が途中で倒産・解散してしまっては困りますので、組織基盤のしっかりした信頼性の高いところを選びましょう。

具体的には運営母体の規模や実績、スタッフに専門職（行政書士・司法書士・弁護士など）がいるか、金融機関や自治体との連携があるか、といった点が判断材料になります。

さらに、利用者から預かった費用の管理体制も重要です。ガイドラインでは、利用者の預託金は事業者の運営資金と明確に分けて管理することが望ましいとされています。

例えば、預託金を信託口座で管理し第三者の監督を受けている事業者であれば、万一事業者に経営トラブルがあっても利用者の大切なお金は保全され安心です。反対に、預かったお金を自社の経費と混同していたり、杜撰な管理をしている所は避けましょう。

2. 対応エリア

終身サポート事業者によって、サービス対応エリアには地域密着型と広域対応型があります。

現在お住まいの地域で探す場合は、その地域に根ざして活動している事業者だと迅速に駆けつけてもらえる安心感があります。一方、将来的に転居の可能性がある場合や、離れた地域に頼れる身内がいる場合などは、全国ネットワークを持つ事業者や提携先が多い事業者を選ぶと良いでしょう。

例えば、関東圏中心の事業者でも、他地域の協力団体と連携して全国対応できるケースもあります。また、田舎から都会の施設に移る。といったシーンでも対応可能か確認しましょう。

「住み慣れた地域で最後まで」「状況に応じて場所が変わってもサポートしてほしい」

どちらを重視するかによって適した事業者は異なります。対応エリアの制約は重要な選択基準ですので、自分の希望に合ったエリア対応力を持つ事業者を選んでください。

3. 得意分野・提供サービス

事業者ごとに力を入れているサービスの分野や専門分野にも違いがあります。

例えば、法的な手続きや財産管理まで包括的にサポートできる事業者もあれば、日々の買い物代行や見守りといった生活支援を手厚く行っている事業者もあります。

それぞれの事業者の案内やホームページを見て、提供サービスの内容を比較してみましょう。特にチェックしたいのは、自分が重視するサービスをカバーしているかです。もし将来の認知症リスクに備えて「任意後見契約」まで頼みたいのであれば、司法書士や弁護士と連携して後見業務を扱える事業者を選ぶ必要があります。また、身の回りの日常支援（買い物や通院付き添い等）を希望する場合は、地域の実情に詳しく柔軟に動いてくれるスタッフがいるかどうかがポイントです。

事業者によっては医療・介護分野に強い、法律に強い、あるいは現場経験が豊富など特色がありますので、自分のニーズにマッチする得意分野を持つパートナーを見極めましょう。

4. プランの柔軟性

提供される契約プランの種類や柔軟さも比較ポイントです。終身サポートの契約形態には、大きく分けてパッケージ型とオーダーメイド型があります。

パッケージ型は身元保証から死後事務まで必要なことをまとめて任せられる包括プランで、一括契約ゆえに費用は高めですが手続きが一度で済み安心感があります。

一方、オーダーメイド型（個別契約型）は必要なサービスだけを選んで契約する形式です。

例えば「身元保証人と死後の手続きだけ依頼したい」「日常支援は家族に頼めるので任意後見だけお願いしたい」といった場合に、自分に必要な部分だけ契約できる柔軟なプランを用意している事業者だと無駄がありません。契約期間や更新の有無、途中解約時の対応（返金ポリシーなど）も含めて、契約内容が自分の状況に合っているか確認しましょう。

また、将来的に支援内容を変更したくなった場合にプランを柔軟に見直せるかどうかも大切です。一度契約したら内容を変えられない、追加のサポートを受けられないといった制約がないか、契約前に説明を受けておくと安心です。

5. 価格・資金の準備方法

終身サポートの費用は、「いつ・どこから払うか」で考えると分かりやすくなります。元気なうちに預けておくのか、亡くなった後の財産から支払うのか、保険を使うのか。

自分の資産状況や不安に合った方法を選べるかが、事業者選びの重要なポイントです。

「転居の可能性がある」「特定の親族に一部だけ頼みたい」など、あなたの事情に合わせた最適な形を専門家と一緒に見つけ出しましょう。

備えておきたい「4つの安心」

終身サポート事業者を選ぶ際は、その事業者が提供している（または提携によって確保している）具体的なサポート内容も確認しましょう。特に以下の4つの柱がしっかり揃っているかが、将来の安心に直結します。生前の暮らしから死後の手続きまで切れ目なく支援を受けるために、必要となる主なサービスを整理しておきます。

これらがそれぞれ有機的につながることで、生前から死後まで途切れることのないサポートが受けられ、安心して老後を迎えることができます。

事業者によっては自社で対応できない部分を他専門家と協力して補完している場合もあります。いずれにせよ、自分に必要なサポートが網羅されているか、抜け漏れがないかを確認しておきましょう。

安心はまず専門家への相談から始まる

「終身サポート事業者（身元保証業者を含む）の選び方」は単なるサービス比較ではなく、言わば人生の最後まで自分らしく生きるためのパートナー探しです。老後の安心を誰に託すかは、今後の人生の質を左右する大事な選択と言えます。ポイントをおさらいすると、信頼性が高く、自分の希望するサポートを提供してくれる事業者を選ぶことが何より重要です。その際には政府が提示したガイドラインのチェック項目（契約の明確さ、預託金の管理方法、遺贈寄附に頼らない運営など）も参考にしながら、安心できる相手かどうか見極めましょう。

とはいえ、最初から完璧な事業者を一人で探し出すのは簡単ではありません。「まだ元気だから大丈夫」と思っている今こそ、気になることを専門家に相談してみませんか。多くの終身サポート事業者は初回相談を無料で受け付けていますし、行政や社会福祉協議会など公的機関でも高齢者の生活支援に関する相談窓口があります。一人で悩まず、まずはプロに現状や不安を打ち明けることが安心への第一歩です。相談を通じて、自分では気づかなかった選択肢や、自分に合った備え方が見つかるでしょう。

大切なのは、「この人（この団体）になら人生の最期まで任せられる」と思える信頼関係を築くことです。納得できるパートナーが見つかれば、将来への不安はぐっと軽くなり、残りの人生を自分らしく謳歌する余裕が生まれます。ぜひ早めに行動を起こし、あなたらしい「みらい」の準備を始めてみてください。専門家への相談から、きっと理想の終身サポート事業者とのご縁が見つかるはずです。安心できる老後のパートナーを見つけて、充実したこれからの人生を送りましょう。まずは気軽にお問い合わせや資料請求から一歩を踏み出してみてください。あなたの未来の安心につながる行動を応援しています。