60代のNISAは遅い？相続のプロが教える「増やす・守る・渡す」設計図

令和6年度のNISA拡充以降、「親の資産もNISAに入れた方がいいのでしょうか？」「60代から積立NISAを始めるのは遅いのでは？」「60代でNISAを始めても意味があるの？」という相談を受ける機会が増えました。

非課税で運用できる制度なのだから、使わないのはもったいない。そう考えるのは自然です。

ただ、全体最適を目指す相続コンサルタントとして感じるのは、「NISAを使うこと」自体が目的化してしまっているケースが多いということです。
実は、60代の積立NISAが遅いかどうかは年齢ではなく、「誰のためのお金なのか」「いつ、誰が使うお金なのか」という視点ではないでしょうか。

重視したいのは、単発の制度利用ではなく、2世代、3世代先まで含めた資産形成です。

今回は、NISAの制度説明というよりは「NISAの立ち位置」という視点、そして2世代・3世代先まで含めた「増やす・守る・渡す」の設計図について解説していきます。

そもそも、なぜNISAは作られたのか

2014年からスタートしたNISA制度。

当時は「お金持ちが資産運用でさらにお金持ちになっているのに、なんでわざわざそこに非課税枠をつくるの…？」との声もあったとか。

一部批判もありながら何故NISAは作られたのか？考えたことございますでしょうか。

背景にあるのは、“公的年金だけでは将来の生活資金が十分に確保できない”という現実です。だから国は、家計の資金を「貯蓄から投資へ」動かし、長期・積立・分散投資で資産形成を支援する制度としてNISAを育ててきました。

下記は、日経新聞による2014年の記事です。

言うまでもなく、日本は超高齢化社会。

働き盛りの若い世代が少なく、高齢者が多い時代。今までの年金制度を維持するのはとてもとても難しいです。

つまり国は、「自分の老後資金は、自助努力で準備してください」というメッセージを発しているわけです。
そのために用意されたのが、非課税で資産形成ができる仕組みとしてのNISAです。

始まってから12年弱で、多いのか少ないのか約2700万口座まで増えました。(2025年6月末時点)

NISAは長期・分散投資向けの制度である

制度上、NISAでは個別株・短期投資もできます。

但し、非課税枠最大1800万円までに対して、1200万円までと制限がかかっています。

またつみたて投資枠では初めて投資を始める方向けに、投資対象商品を金融庁がチェックしてくれています。(「長期の積み立て・分散投資に適した一定の投資信託(金融庁の基準を満たした投資信託に限定)」)

制度設計の思想としては、短期売買で成果を出すことよりも、「長期・分散・積立」を前提としているといえるのではないでしょうか。

ちなみに金融庁公式で、「つみたてワニーサ」と言う名の積み立て投資のキャラクターまでいます(笑)

短期売買や一括投資で成果を出すことを想定した制度ではありません。
この前提を外してしまうと、NISAの本来のメリットは十分に活かせなくなります。

60代や70代のNISAは遅い・・・？「お金はあるが、時間がない」

金融資産の保有額を見ると、高齢層ほど多くの資産を保有している傾向があります。

一方で、長期・分散投資を前提にすると、60代・70代は決して余裕のあるスタート地点ではありません。
相続という出口が見え始める世代では、運用期間が結果に与える影響が大きくなります。
「お金はあるが、時間がない」という状態では、制度本来の強みを活かしきれないこともあります。
だからこそ、運用ではなく“設計”の視点が重要になります。

若年層×NISAが「◎」な理由

一方で、若年層にとってのNISAは非常に相性の良い制度です。
若年層は、資金に余裕があるとは言えませんが、時間という大きな資産を持っています。

短期的な価格変動を誤差として受け止め、指数（インデックス）中心の投資信託などで、長期的に積み上げることができます。
この「時間の優位性」は、60代が真似しにくい部分です。だから60代は、若年層と同じ運用戦略を目指すより、役割分担（設計）を考える方が全体最適になりやすいのです。

高齢者のNISAは意味ないのか？

では時間がない高齢者にとって、長期・積み立てでNISAを活用することは意味ないのでしょうか？

考え方次第では高齢者のNISAも有効に活用できることがあります。

親世代に相続が起こり、NISA口座で運用していた有価証券が子世代に相続されることになった場合、残念ながら子世代のNISAに移すことはできません。

しかし、親世代で投資してから相続発生までの利益については譲渡税が課税されず、相続時点での価格が買値として子世代に引き継がれます。

この時に単に残高を相続するだけでなく、「なぜこの銘柄に投資をしたのか？」「なぜこのタイミングで投資したのか？」という投資ノウハウも相続できたら、二代・三代に渡る資産形成も可能なのではないでしょうか。

60代が“いま”やるべき最低限の準備（チェックリスト）

口座や銘柄より先に、家族が困らない情報整理が最優先です。

NISAの別の使い方：高齢者×贈与 × 若年層×NISA という考え方

ここで重要になるのが、「何のために運用するか」という視点です。
高齢者が無理にNISAで運用するのではなく、資産を次の世代へ橋渡しする役割に回るという選択肢があります。

令和6年度の税制改正では、相続時精算課税に年間110万円の基礎控除が設けられました。
制度としてはまだ不十分ですが、国が「資産の世代間移転」を後押ししようとしている流れは明確です。

高齢者は贈与で資産を移し、若年層がNISAで長期運用を行う。

あるいは親の代から二代・三代見据えて資産＆投資ノウハウごと引き継いでいく。
この分業は、NISA制度を世代を超えて有効活用し、資産を増やして相続するという新しい相続対策の流れとつながっているのではないかと私は考えております。

未成年NISA構想が示す課題

ところで話は変わりますが、令和8年度税制改正大綱では、未成年向けNISA（上限600万円）が検討されていますね。
大学資金の事前準備という観点では、合理的な制度にも見えます。

令和7年12月26日に閣議決定がされた、財務省「令和8年度税制改正の大綱」です。

しかし、18歳で名義人が子ども本人になるという点には注意が必要です。
親の意図通りに資金が使われる保証はありません。
制度の問題というより、家族内の合意形成の問題と言えるでしょう。「誰のためのお金か」を先に決める重要性が、ここにも表れます。

NISA以外の「資産の増やし方」も視野に

これからの相続対策は「節税ありき」より、“増やす・守る・渡す”を分ける設計が重要になります。
今後、国は不動産を使った過度な相続税圧縮について抑制方向に舵を切ると見られ、「節税だけ」を目的にした対策は通用しにくくなる可能性があります。

だからこそ、

この3つを切り分けて考える視点が重要になります。

よくある質問

60代から積立NISAは遅い？

遅いかどうかは年齢ではなく「目的」と「使う時期」で決まります。

生活費・医療/介護など“近い将来に使う資金”を確保したうえで、余裕資金で「減らしにくい運用＋取り崩し計画」をセットにできるなら、60代でも意味があります。

高齢者はNISAをやらない方がいい？

やらない方がいいのは、生活費まで投資に回すケースです。生活費・緊急資金を確保した上で、余裕資金の範囲で分散投資を考えます。

2世代、3世代先を見据えた資産形成を

NISAは優れた制度ですが、万能ではありません。大切なのは「制度を使うこと」ではなく、「誰が・どの世代で・何のために使うのか」です。

高齢者は運用よりも設計を。若年層は時間を味方につけた資産形成を。
そして、節税だけに目を向けるのではなく、家族全体の“手残り”を最大化する視点が、これからの相続対策には求められています。

もし今、

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