【相続の相談はどこにするべきか分かる】相続専門家ガイドブックの活用法

相続は一度きりの大きな出来事。その対策や実際の手続きを進める中で、「専門家は沢山いるけれど、どこに相談すればいいか分からない。」と悩むことはありませんか？

相続は、税金の問題や法的な手続き、不動産の評価、処分、活用など、さまざまな分野にわたる問題を解決しなければなりません。これらをスムーズに進めるためには、信頼できる専門家を適切に選ぶことが大切です。

「相続専門家ガイドブック」では、そんな相続に関わる専門家をわかりやすく紹介しています。このガイドブックを読めば、どのタイミングでどこに相談すればよいのかが明確になり、あなたの相続対策がより効果的に進められるようになります。

【相続の相談はどこにするべきか分かる】相続専門家ガイドブックを配布中！

相続の相談はどこにするべきか」が悩み別、状況別に一目でわかる！税理士・司法書士・弁護士など、どの専門家に何を相談すればよいかを丁寧に解説した『相続専門家ガイドブック』を現在無料で配布中です。

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相続相談どこに...？弁護士が半数

相続の相談をどこにすれば良いか悩んではいませんか？相続はその人の財産に関わるため、その範囲は多岐に渡ります。

関係する士業としては、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士が挙げられます。

また、相続の窓口として、信託銀行や民間団体もあり、どこに相談したらよいか一般の方には分かりづらくなっています。

調査概要
調査対象：家族・親族の相続について考えたことがある人
調査期間：2022年12月26日～2023年1月4日
調査機関：自社調査
調査方法：インターネットによる任意回答
有効回答数：500人（女性308人／男性192人）
回答者の年齢：10代 0.4％／20代 16.4％／30代 37.6％／40代 25.0％／50代 16.4％／60代 4.2％

「相続に関する不安ランキング」によると、相談に関する相談相手に弁護士や税理士を選択する方が7割という結果がありました。

自身がどのような問題を抱えているのかを把握している方はごく僅かです。

だからこそ、法律事務や税務申告で関わりのある専門家に最初に相談する方が多いのでしょう。

相続対策にワンストップサービスは存在しません...

続対策に関わる専門家は多岐に渡ります。法務、税務、保険、建築、賃貸管理・・・・・

「ワンストップサービス」という言葉が一時期流行りましたが、そんなものは存在しないと思った方がいいでしょう。

仮にあったとして、どこからどこまでの範囲を指しているのでしょうか？

実際には全て縦割りで、それぞれのポジショントークがあります。

あなたは、全ての専門家のいう事を取捨選択できますか？

相続財産が高額になると、不動産賃貸業は必須の対策手法になります。

それとともに関係する専門家の数も更に増えます。

専門家に任せるべきところは任せ、総合的な判断や方針決定は自分の役割です。

誰のための対策ですか？銀行ですか？ハウスメーカーですか？

いえ、自分のためのはずです。

自分の目的・目標のためであり、決して、銀行やハウスメーカーの売上目標のためにやるものではありません。

自分の基準を持って、専門家とはうまく付き合いましょう。

専門家でも出来ることと出来ないことがあります

実際には、それぞれの士業がそれぞれの事情に応じて必要となったり、必要でなかったり、業務範囲の問題で出来ることと出来ない事が存在するのです。

しかしながら、一般の方はそんなことはわかりません。士業ならなんとかしてくれる、とか、税理士だから相続税申告もできて当然、そう思っています。

士業の業務範囲の事を業際(ぎょうさい)と言います。

士業の業務範囲（業際）について

士業	業務内容	独占業務	ご参考
弁護士	法律全般の相談、書類作成。訴訟・非訟事件の代理など	訴訟や交渉、非訟手続の代理を含む紛争対応に加え、税理士・弁理士業務も一部重複して対応。	・弁護士法 3条、72条
税理士	税申告や税務に関する書類作成や相談対応	確定申告書作成や相続税計算、それらの申告代理など。	・税理士法 2条、52条
司法書士	権利登記、裁判所への提出書類作成	不動産の権利登記や商業登記。 裁判所への提出書類作成や、140万円以下の簡易裁判所での訴訟代理。	・司法書士法 3条、73条
行政書士	役所へ出す書類作成・申請代理、権利義務・事実証明に関する書類作成(他士業範囲を除く)	他士業や一般人に認められた範囲を除く、全ての事実証明業務に対応。	・行政書士法 1条の2、1条の3、19条
土地家屋調査士	不動産表示登記、筆界特定。調査や測量	不動産の表示登記や筆界特定に係る書類作成や手続代理。そのための調査や測量。	・土地家屋調査士法 3条、68条

各士業の条文には、業務範囲が記されております。一例として土地家屋調査士を見てみましょう。

（業務）
第三条　調査士は、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一　不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量
二　不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理
三　不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五号において同じ。）の作成
四　筆界特定の手続（不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。次号において同じ。）についての代理
五　筆界特定の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録の作成
六　前各号に掲げる事務についての相談
七　土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続（民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。）をいう。）であつて当該紛争の解決の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として法務大臣が指定するものが行うものについての代理
八　前号に掲げる事務についての相談

土地家屋調査士法 第3条(業務)

この性質上、各士業に相談へ行くと、「各士業の業務範囲における相続対策が提案される」状態となり、それが必ずしも「皆さんの事情に合った相続対策とは限らない」ことになります....

それでは具体的に、次の項目では士業の登録数・業務概要とメイン業務と相続での役割を詳しくみていきましょう。

相続手続きに関わる士業

	弁護士	税理士	司法書士	行政書士	土地家屋調査士
登録数	45,743	81,028	23,059	52,060	16,141
メイン業務	訴訟代理	税務申告代理	不動産・法人登記代理	書類作成代理	測量・登記
相続での役割	・相続人調査 ・相続人確定 ・財産目録 ・遺言検認 ・遺言執行 ・遺産分割協議 ・相続放棄 ・限定承認申述 ・遺産分割調停	・相続人調査 ・財産調査（金融） ・不動産評価 ・遺言執行 ・遺産分割協議 ・相続税申告 ・準確定申告	・不動産名義変更 ・相続人調査 ・相続人確定 ・財産目録 ・遺言検認 ・遺言執行 ・遺産分割協議 ・相続放棄 ・限定承認申述 ・遺産分割調停	・相続人調査 ・相続人確定 ・財産目録 ・遺言執行 ・遺産分割協議 ・相続放棄 ・限定承認申述 ・遺産分割調停	・土地の分筆 ・土地売却のための境界確定 ・建物表題登記

弁護士

依頼者のために、すべての裁判所での裁判において代理人として行動できるほか、法律相談、交渉、示談、契約書作成などのすべての法律事務を代理人として行うことができます。

刑事事件で弁護人として活動も行えます。弁護士はいわば法律事務に関する無制限の国家資格です。

税理士

税務代理業務や税務書類の作成などを行う専門家です。

税理士法では、税理士でなければできない「税理士の独占業務」として、①税務代理業務、②税務書類の作成業務、③税務相談業務の3つを規定しています。

司法書士

• 登記又は供託手続の代理
• (地方)法務局に提出する書類の作成
• (地方)法務局長に対する登記、供託の審査請求手続の代理
• 裁判所または検察庁に提出する書類の作成、(地方)法務局に対する筆界特定手続書類の作成
• 家庭裁判所から選任される成年後見人、不在者財産管理人、破産管財人などの業務

行政書士

行政書士の本来的な業務は「官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること」です。

それに付随して書類の提出代理や作成代理、書類の作成について相談に応じることができますが、弁護士や認定司法書士のように法律事務において代理人となることは一切できませんし、報酬を得る目的で法律相談を受けることはできません。

したがって書類の作成であっても、当事者間で争いがある、あるいは争いを生じうる案件の書類作成に携わることはできません。

土地家屋調査士

不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量をすること。

不動産の表示に関する登記の申請手続について代理すること。

不動産の表示に関する登記に関する審査請求の手続について代理すること。筆界特定の手続について代理すること。

士業以外に相続の相談ができる窓口

	信託銀行	相続診断士	相続アドバイザー
登録数	13	42,000	900
メイン業務	資産運用	笑顔相続の道先案内人	最適な相続を実現させるため、お客様と各士業との間に入り、実務的見地より問題点を指摘し、的確なアドバイスをする、お客様の利益を守る専門家
相続での役割	・相続人調査 ・財産調査（金融） ・遺言執行 ・遺産管理

信託銀行

信託銀行は、銀行に認められた「銀行業務」に加え、金銭の信託や有価証券の信託といった「信託業務」と、不動産仲介や証券代行、相続関連業務といった財産の管理・処分等に関連する「併営業務」を営むことができる金融機関です。

相続診断士

相続診断士とは、相続の基本的な知識を身につけお客様に「相続診断」出来る資格です。

そして生前から相続問題や思いを残す大切さを伝えていき、お客様と一緒に相続と家族の問題に向き合っていきます。

相続についてトラブルが発生しそうな場合には、できるだけ事前に税理士、司法書士、行政書士・弁護士などの専門家（パートナー事務所など）と一緒に、 問題の芽を早めに摘み取ります。

相続を円滑に進める『笑顔相続の道先案内人』として社会的な役割を担います。

相続アドバイザー

最適な相続を実現させるため、お客様と各士業との間に入り、実務的見地より問題点を指摘し、的確なアドバイスをする、お客様の利益を守る専門家

• お客様の利益を第一義に考えるコンサルタントとしての役割
• 信頼性のある人的ネットワークの構築
• 持続的・継続的な研修の実施による能力の充実を計る
• 本業をより発展させるためのビジネス的感覚の習得

具体的にどういった仕事内容や提案をしてくれるかについては、下記の記事をご覧ください。

最近では民間資格者に相談することが主流となっています

このように、士業にはその専門性の範囲でのみ業務ができる業際が存在するため、そもそも自身がどのような問題を抱えているのかを自分で理解していないと、どの士業に依頼すれば良いかわかりません。行政書士・司法書士・弁護士は業務範囲が重複する部分が多く、どこに依頼するかによって、その後の展開にも少なくない影響があります。

実務上、自身がどのような問題を抱えているのか、を正確に把握している方はごく少数です。一般の方は、何が問題なのかさえわからない、これが、「どこに相談したらいいかわからない」状態だといえます。

そのため、信託銀行や相続診断士・相続アドバイザーなどの民間資格者を通じ、問題点の抽出と士業のセレクトをお願いするとう流れがトレンドとなりつつあります。

信託銀行のデメリットとしては、料金が高額になることが挙げられます。民間資格のデメリットについては、相談者の力量が分からないことが挙げられます。

どこに相談したら良いかわからない人は、相談者の力量など測る術もありません。

そのような場合には、相続コンサル専門の会社に相談されてみると良いでしょう。

【どこに相談すればいいか分かる】ガイドブックの魅力とは？

この「相続専門家ガイドブック」は、相続を進める上で重要な専門家の「業際」や「ポジショントーク」についても触れ、各専門家がどのようなサービスを提供するのかを詳細に説明しています。

さらに、相続対策の流れやチェックシートも掲載されており、自分の状況に応じて必要な手続きを漏れなく把握できるようになります。

【相続専門家ガイドブックで得られる内容】

内容	詳細
業際の違い	各専門家が持つ資格や権限の違いを理解し、誤ったアドバイスを避けることができます。
ポジショントークに注意	それぞれの専門家が自分の専門分野で提案するため、全体最適を見据えたアドバイスを受けるためのポイントを学べます。
相続手続き、相続対策の流れ	手続きの段階ごとにどこに相談すべきか、どのタイミングで行動すべきかが明確にわかります。

特に最後の相続相談チェックシート（相続手続編）と（相続対策編）では、「あなたの状況ごとに最適な専門家が一目で分かる」ようになっています。どこに相談すればよいか明確に分かるので、相続対策を始める方に最適です。

実際のケースに基づいたアドバイス

ガイドブックは、実際の相続の流れを詳しく解説しており、トラブルが起きやすいポイントやその対策方法も紹介されています。相続人間で揉めることなく、スムーズに手続きを進めるためには、専門家のアドバイスを適切に受け入れ、必要なタイミングで行動を起こすことがカギです。

もし、相続手続きが複雑になったり、遺産分割において相続人間で意見が食い違う場合、どの専門家が最も効果的に解決してくれるのかを知っておくことが、トラブルを未然に防ぐ最善策となります。

よくある質問

相続の「全体最適」を実現するために

相続の全体最適には、遺言書の作成や生前贈与、不動産活用など、さまざまな手段が考えられます。その選択肢を適切に組み合わせ、専門家と協力して進めることが最も効果的です。

このガイドブックを手に入れれば、相続の準備がスムーズに進み、結果として、家族が争わずに、円満な相続が実現することでしょう。

下記から無料でダウンロードできますので、是非相続対策の一歩目として活用ください！