揉めない相続対策の始め方 l 家族想いで“争族”を防ぐ

「相続対策」と聞くと、多くの方が「節税」をイメージします。

実際、税理士事務所で相続コンサルタントとしてお客様のお話を伺う中で、やはり最初に「相続税を節税したい」とのご相談が圧倒的に多かったです。

もちろん、適正に税金の負担を軽くする対策も相続において大切な一面です。

しかし、本当に大切なのは“税金の話”よりも、“家族の話”です。

遺産を巡って家族が揉めてしまう...そうなってしまえばせっかく税金が抑えられても一生懸命遺した資産が、家族への想いがないがしろになってしまいます。

そんな事態を防ぐためには、「財産をどう分けるか」「そのために何を準備しておくか」を、冷静に、かつ早めに考える必要があります。

本記事では、揉めない相続対策の始め方と題して、家族を幸せにするために正しい優先順位の解説をしていきます。

なぜ相続対策が必要？

そもそも相続対策が必要なのでしょうか。

相続税の節税が注目されてしまいがちですが、相続対策とは大切な家族が将来も円満でいられるようにする"最後のプレゼント"です。

本題に入る前に、さまざまな視点から相続対策の必要性について見ていきます。

100件に1件は裁判？

家庭裁判所で受付される遺産分割に関する事件は、近年、年間15,000件程度もあるそうです。
30年前からすると約2倍ほどの件数となっています。
年間の死亡者数は約161万人（令和6年）ほどですが、実にその1％の相続は裁判所の事件となっていることになります。

裁判沙汰までならなくとも相続で揉める事案はもっと大きな数になっていることは容易に予測できますよね。

なぜ遺産相続で揉めるのか？

戦前は家督相続といって長男が全ての財産を引き継ぐという制度でしたが、昭和23年の民法改正により現代の法定相続となりました。

法定相続では、遺言がある場合を除き、各相続人が民法で定められた法定相続分の権利をもつようになりましたが、 自宅や自社株など換価できない財産が多くを占める場合は、法定相続分のとおりに分けられないケースもあるため、不平等な分割となる事がさけられないこともあります。

また、「ウチはそんなに財産がないから大丈夫」「ウチは揉めない」と思って、どのように相続するかを家族で話し合っていないケースが殆どです。

そのため、相続が発生した途端に、家族間の認識のズレや感情の衝突が表面化し、揉めてしまう争族に発展することが多いのです。

65歳以上の5人に1人が認知症に！？

高齢者の半数近くが何らかの自覚症状を訴えており、日常生活に影響がある人は約4分の1と言われています。

2025年には65歳以上の認知症患者数が約700万人、5人に1人になると見込まれています。

認知症になると、遺言を残したり、贈与や名義変更などの意思表示ができなくなる可能性があります。つまり、「相続の大事な決断を、自分の意思でできなくなる」ということです。

その結果、「本当はこうしてほしかった」という想いが実現できず、残された家族が困ったり揉めたりする事態に陥ってしまうのです。

だからこそ、まだ元気で判断力のあるうちに、相続の方針を考え、伝え、形にしておくことが何よりも大切です。
それが、将来の不安を減らし、家族の絆を守る“家族を幸せにする相続対策”につながります。

揉めない相続対策の正しい優先順位

それではどういった手順で進めていけば、家族が揉めることなくなるのかを解説していきます。

相続対策にはいくつかのカテゴリーがありますが、取り組むべき優先順位を間違えると、対策がうまく機能しません。

1. 遺産分割対策

誰に何をどのように残すのかを明確にしておかないと、家族間でのトラブルの原因になります。

上記の図に示した通り、相続対策において重要度が非常に高いにも関わらず、関心度が低いことが大きな特徴です。

特に、自宅や自社株など換価できない財産が多くを占める場合、事前の方針決定がないと揉める原因となりかねません。

2. 納税資金対策

財産があるのに「現金がない」ために、相続税を払えず困るケースも...

納税資金の準備は、早めに取りかかりたい部分です。

3. 節税対策

節税は大切ですが、それだけに偏ると本末転倒になりかねません。あくまで「最後に取り組むべき項目」です。

節税額だけに目を向けず、対策を実行することによる不具合が出ないかも検証することが重要です。

例えば、節税対策した結果、将来的に分割や納税で困るような資産構成なるリスクもあります。

+α：認知症・介護対策

高齢化が進む中で、認知症や介護の問題も無視できません。

成年後見制度に頼らざるを得なくなると、家族が自由に財産を動かせなくなり、相続対策が一気に制限されてしまいます。

判断能力を失う前に、任意後見制度や家族信託といった制度を活用し、「もしもの時」に備えて対策を講じることが大切です。

まず取り組むべきは「現状の見える化」

相続対策の出発点は、「自分と家族の状況を正しく把握すること」です。ここでは、次の3つの視点で整理します。

ヒト（家族・関係者）

誰が相続人か。誰と誰の関係が良好で、誰に配慮が必要か。人間関係の把握は、対策の精度に直結します。

モノ（不動産・遺品など）

どこに何の不動産があり、どんな価値があるのか。分けやすい資産かどうかも含めて確認しましょう。

カネ（預貯金・生命保険・負債など）

相続税の納税や分割の実行に不可欠な資金。借金や保証債務も忘れずにチェックします。

財産ごとに、図や一覧表での「財産目録」で記録することがおすすめです。

下記は裁判所が公表しているテンプレートです。（クリックするとダウンロードページにアクセスします。）

遺産相続で揉めないための5ステップ

よくある落とし穴とその回避法

相続対策のご相談を受けていると、初回から具体的な提案書や商品案を手にして来られる方が少なくありません。

たとえば、こんなご相談です。

いずれの提案も、それ自体が“悪い”わけではありません。実際に効果的なケースもあります。ただし、私の初回のご相談でのお返事は、いつも決まっています。

家族信託もアパート建築も生命保険も、それぞれ「道具」であり、「万能の正解」ではありません。重要なのは、その道具があなたのご家族に本当に合っているかどうかです。

同じ「家族信託」という仕組みでも、

によって、有効に機能するケースと、かえって複雑化させてしまうケースがあります。

だからこそ必要なのが、前項でお伝えした、「見える化」と「現状分析」→「問題点の把握・検討」のプロセスです。

この順序を飛ばして、「良さそうだからやる」という姿勢で相続対策を進めることが、最大の落とし穴なのです。

こうした視点を持つことが、安易な選択から家族を守り、本当に意味のある相続対策につながります。

家族を想う気持ちが、最良の対策になる

相続対策とは、「家族を守る最後のプレゼント」です。
残す財産の額ではなく、残し方と想いの伝え方が、その後の家族関係を左右します。

トラブルを防ぎ、笑顔で繋がる家族の未来のために——
まずは、「見える化」から一歩を踏み出してみませんか？