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実績・事例

2021/09/13

 

実績・事例

【岡部ブログ vol.16】公図の種類

目次

不動産登記法第14条

地図については、不動産登記法第14条に以下のとおり規定されています。

(地図等)
第十四条 登記所には、地図及び建物所在図を備え付けるものとする。
2 前項の地図は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番を表示するものとする。
3 第一項の建物所在図は、一個又は二個以上の建物ごとに作成し、
  各建物の位置及び家屋番号を表示するものとする。
4 第一項の規定にかかわらず、登記所には、同項の規定により地図が備え付けられるまでの間、
  これに代えて、地図に準ずる図面を備え付けることができる。
5 前項の地図に準ずる図面は、一筆又は二筆以上の土地ごとに土地の位置、形状及び地番を表示するものとする。
6 第一項の地図及び建物所在図並びに第四項の地図に準ずる図面は、電磁的記録に記録することができる。

 
よって、14条(1項)に規定されている地図のことを「14条地図」と呼びます。
ちなみに、建物所在図も同項に規定されていますが、見たことはありません(笑)
そして、4項に例外規定として「地図に準ずる図面」を規定しています。
 
➀地図:各土地の区画を明確にし、地番を表示
➁地図に準ずる図面:土地の位置、形状及び地番を表示
 
実際には、地図に準ずる図面は「形状」もあまりあてにならず、隣接地との位置関係のみを見ています。

地図は更新される

法務局には、地図(地図に準ずる図面)のほか、地積測量図、建物図面・各階平面図がありますが、
更新されるのは地図(地図に準ずる図面)だけです。
分筆や合筆の申請が受理されたら、それに合わせて地図(地図に準ずる図面)も更新されます。
地積測量図は同じ地番のものが複数存在していますが、
地図(地図に準ずる図面)はリアルタイムの現状を示すのみですので、
1年前に調査していたとしても、隣接関係が変わっている可能性もあるので注意が必要です。

地図は訂正できない

14条地図の地区では、筆界が座標で規定されており、
現地と地図に齟齬があったとしても、地図を修整することは原則できません。
対応策としては、現況通りに分筆して所有権移転のうえ所有権界に合致させるしかありません。
 
一方、地図に準ずる図面は不正確な図面である前提なので訂正が可能です。
これを地図訂正の申出と呼びます。確定測量図と筆界確認書を添付して法務局に申請(申出)しますが、
通常は地積更正登記や分筆登記と一緒に申出するのが一般的です。
 
 
 
 

記事の担当者

 


代表取締役
 岡部 弘幸 (Hiroyuki Okabe)

 2016年 株式会社BFコンサルティング設立
 得意分野:相続に関する不動産問題、土地評価等
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