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実績・事例

2021/06/01

 

実績・事例

【岡部ブログ vol.8】地区区分

評価計算を行うときに、いろいろな要素の「調整率表」を参照しながら減点を行っていきますが、
減点はその要素の大小とその物件の所在する「地区区分」によって決定されます。
 
なので、先ずは評価対象地がどの地区区分に該当するかはとても重要な要素になります。

目次

7種類の地区区分

地区区分は、路線価図の上にあるこの7種類の記号で示されています。

記号

そして、記号をよく見ると、白抜き・黒塗り・斜線の3種類に分かれます。
 

◆白抜き:全地域に適用
◆黒塗り:接している道路面のみに適用
◆斜線:適用しない

※斜線のときに、ごくまれに地区区分は適用しないで路線価のみ適用の場合があります。
このときの地区区分は周辺の地区区分を参照します。
 
《 地区区分 ≒ 用途地域 》
 
地区区分と都市計画法の用途地域とは関連しており、住居系用途地域の地区区分は普通住宅、
商業系用途地域の地区区分は、普通商業・併用住宅や高度商業地区などになります。
 
実務上、住宅の評価を実施する場合は、ほとんどが普通住宅地区で、たまに普通商業・併用住宅があります。

地区区分の注意点

地区区分で注意が必要なポイントとしては、上の図のように地区区分が接している道路のみに適用となっている場合で、
路線価のついてない私道にのみ接している宅地を評価するときは要注意です。
 
路線価のついてない私道にのみ接している宅地を評価するときは
通常、私道が接続している道路の路線価をもとに旗竿地評価で評価するのですが、
この場合、評価宅地は路線価道路に接していないので、路線価の地区区分を適用できません。
 
このような場合には、旗竿地評価ではなく、前面私道に特定路線価の申請をするのが妥当でしょう。
 
 
 
 

記事の担当者

 


代表取締役
 岡部 弘幸 (Hiroyuki Okabe)

 2016年 株式会社BFコンサルティング設立
 得意分野:相続に関する不動産問題、土地評価等
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