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実績・事例

2020/06/23

 

実績・事例

コロナ禍の中、オーナーとテナント両者を守るには!?

長期的な戦いとなっているコロナウイルスによる影響。
全国移動が解禁され、少しずつ活気が戻ってきたように見受けられますが
第二波の不安もあり、まだまだ油断ができない状況です。

実際にここ数カ月で、多くの企業が影響を受け
「新型コロナウイルス関連倒産」は全国で276件も判明しています。(6月22日現在)


出典:帝国データバンク 新型コロナウイルス関連倒産

そんな中、弊社がPM(プロパティマネジメント)を担当しているビルに入居中の
テナント様も大きな影響を受け、不安を抱えていらっしゃいました。

「ニュースで家賃減額の騒動が取り上げられていたが、うちもどうにかならないかな・・・」

目次

業績低迷による、家賃減額交渉の相談

相談内容

コロナウイルスの影響で売上が減少してしまった。
今後このままやっていけるか不安がある。
家賃の減額騒動をニュースで見たので
うちもどうにかならないのか、オーナーに要求したい。

PM(プロパティマネジメント)としての立場

PM(プロパティマネジメント)の仕事は
あくまでオーナー様の資産を守る、向上させることが目的である。

入居テナントとの関係は、空室リスク回避や
より良いビル経営に不可欠なものだ。
テナントが困っている時、一緒に乗り越えていくべきなのだが
「家賃の減額交渉」はオーナー様のリスクになってしまうので
資産を守るという点では見過ごせない問題である。

問題点

今回相談をいただいたテナントは「家賃減額」以外に資金繰りの手段を知らなかった。
情報社会である反面、特に、外国人経営者やご年配の方にはわかりづらい部分が多く
身近に教えてくれる人や相談できる人がいないことがほとんどである。

結果

国や都から出ている給付金や助成金の情報を提供。
まずは自身でできることはないか、
給付金対象になるのかどうか、手続きの流れはどうなるのかを
一緒に確認すべく、資料を集めて訪問をした。

結果、無事に給付金の申請を行うことができ、資金の確保に至った。
それに伴い、オーナーへの家賃減額も事前に回避することができた。

この事例から学ぶべきこと

この件以外にも、助成金や給付金について「知らない、誰も教えてくれなかった」という
テナントやオーナー様のお話はよく耳にします。
何もわからないオーナー様が安易に減額交渉に応じてしまい、
税務署が「寄付金」扱いとし、課税対象とされてしまったケースもございます。
一方、減額や支払猶予に応じた場合のオーナー様が利用する制度もございます。

第二波に備え、引き続き、情報収集が欠かせない時期であることは確かです。
これからコロナ以外にも新たな問題も出てくるかもしれません。
そんな時に、士業の先生に相談する以前に、もっとハードルが低く
「身近に簡単に」相談しやすい環境があると気持ちが楽になりませんか?

テナント様やオーナー様にとって、何かあったときに
「あの人に相談しよう!」と
一番に顔が浮かんでくるようなパートナーになれるよう
最低でも月に1度は訪問をし、日頃の業務から関係性を大切にしていきます。

 

 

本件の担当者

 

 

 鈴木 保 (Tamotsu Suzuki)

 プロパティマネジメントのプロフェッショナル

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