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実績・事例

2019/07/04

 

実績・事例

相続コンサルティング




相続相談の窓口

一言で相続の問題と言っても、権利関係、相続手続き、税金など多岐にわたり、関係者も多いことから内容は複雑になることが多く、一般的には税理士や弁護士などが相談の窓口となっています。しかしこの場合、相続財産の過半を占める不動産の活用に関する視点が疎かになってしまうケースを少なからず目にします。
「引き継いだ不動産をどうするのか」この観点で手続きや対策を提案できるのは、やはり不動産業者しかありません。当社は、「相続の相談ができる不動産屋」として、新しい相続相談窓口としてのポジションを創出します。


相続手続きの最適化

相続手続、相続対策にはあらゆる専門家が適材適所で連携することが必要であるとともに、それらのプランがトータルで最適化されていることが重要です。
ところが、士業の専門家は各業法により完全に縦割となっており、業際がはっきり分かれているため、トータルを俯瞰してマネジメントするのに適していません。
相続対策では、節税ばかりに目が行きがちになってしまいますが、先ずは遺産分割で争いがないように調整することが最重要課題です。そこは理屈や法律論ではなく心情のウエイトが大きいところですので、お客様と関係者に寄り添う事を大切にします。相続対策とは、1に争族対策、2に納税資金対策、3に相続税対策(節税)であるのです。

・何から相談したら良いのか?
・複数の専門家に相談して、相談の時間やコストにダブリが出ていないか?
・相続財産全体を見て最適化されているか?
・専門家同士の連携はうまくいっているか?

このような課題を解消するために、当社は「相続」と「不動産」双方のプロとして、相続手続きや相続対策に関する施策を提案し、お客様の視点で一緒に問題点を洗い出し、各士業と連携を執り手続全体をマネジメントすることにより、より確かで、よりスムーズな相続手続を実現します。


業務内容

主な業務内容は、以下に示す通り相続発生後の手続きと相続発生前(生前)の対策で大きく2つに分かれます。

相続手続

・遺産分割案の提案
・納税資金の準備・確保とスケジューリング
・相続不動産の時価評価
・物納診断

相続対策

・民事信託(家族信託)のプランニング
・遺言、任意後見等のプランニング
・不良資産、納税準備資産の組換え
・土地の分筆計画


相続対策の比較




民事信託(家族信託)とは

民事信託は、認知症による財産凍結問題を解決してくれる財産管理手法です。
近年、予防や対策について話題になっている認知症ですが、2015年に厚生労働省が発表した推計によれば、2025年には認知症患者は約700万人に上り、65歳以上の5人に1人が認知症という世の中になると言われています。
 
万が一、ご両親が認知症になった場合に財産面で大きな問題が出てきます。
それはご家族でさえ預貯金の引き出しや、不動産の売却や管理等が行えないということです。
 
認知症になって意思能力が失われると、あらゆる法律行為ができなくなります。
たとえば、介護費用や入院費用のために自宅を売却する、貯金の引出や振込、定期預金の解約等です。
介護費用を工面する子どもにとっては大変大きな問題です。
このとき、認知症によって意思能力が失われる前に、財産の管理・運営・処分に関する権限を子どもに委託することで、財産の事実上の凍結を防ぐことができるのです。こうすることで、子どもは親の財産を活用して、介護費用を工面することもできるようになります。
親から子供に財産の管理権限を移行して、法律の裏付けをもとに財産を自由に運用できるようにすること。これが民事信託です。
更に信託財産の帰属先を指定することができるため、遺言や遺産分割の機能を持たせることも可能です。



民事信託を行う大きな4つのメリット




民事信託手続きの流れと業務内容




料金一覧





相続対策ご相談特典

相続に関するご相談を受けられた方に、民事信託の小冊子「5分で分かる家族信託のしくみと活用事例」を無料で進呈します。